今回のテーマは【みなし公務員(準公務員)一覧】について!
みなし公務員とは、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業の職員のことです。
みなし公務員の職種一覧やメリット、給料や副業についてまるっと解説しましたのでぜひご覧ください。
それではさっそく参りましょう、ラインナップは目次からどうぞ 🙂
みなし公務員の一覧!準公務員の職種別
みなし公務員(準公務員)についてみていきましょう。
みなし公務員一覧!関係法令別
みなし公務員の一覧はこちら 🙂
みなし公務員一覧 | 関係法令 |
元日本道路公団
(元・国営) |
道路交通法第51条の12第7項 |
駐車監視員
(駐車違反を取り締まる民間法人) |
道路交通法第51条の12第7項 |
都道府県公安委員会指定自動車教習所の終了検定・卒業検定の技能検定員
(都道府県知事所轄の公安委員会) |
道路交通法第99条の2第3項 |
日本郵便株式会社の従業員
(郵便局員の中でも郵便認証司と言われる内容証明の業務に従事する者及び特別送達の業務に従事する者に限定する)(元・国営) |
郵便法第74条 |
日本銀行の役職員
(財務省所轄の認可法人) |
日本銀行法第30条 |
日本司法支援センターの役職員
(法務省所轄の法人) |
総合法律支援法第28条 |
国立大学法人の役職員 | 国立大学法人法第19条 |
中期目標管理法人及び国立研究開発法人の役職員
(独立行政法人) |
独立行政法人の設置法
(行政執行法人の役職員は国家公務員とされるため、みなし公務員ではない) |
軽自動車検査協会の役職員
(運輸大臣の認可法人) |
道路運送車両法第76条の26 |
日本年金機構の役職員
(非公務員型特殊法人) |
日本年金機構法第20条 |
国民年金基金、同連合会の役職員
(非公務員型特殊法人) |
国民年金法第126条、第137条の13第6項 |
厚生年金基金、企業年金連合会の役職員
(非公務員型特殊法人) |
厚生年金保険法第121条、第158条第6項 |
公証人
(裁判官や検察官あるいは弁護士として法律実務に携わった者で、法務大臣が任命する実質的意義の公務員) |
公証人法
法務大臣により任命される公証人は、公証人法5条に「公務」とあるように、法令により公務に従事する条件に該当する者 |
みなし公務員・準公務員を簡単に言うと?
ざっくり言えば、みなし公務員に該当するのは、
- 郵便の職員
- 銀行の役職員
- 国立大学職員
- 公共インフラ系の職員
- 自動車教習所の技能検定員
- 年金機構の役職員
- 公証人(裁判官や検察官あるいは弁護士として法律実務に携わった者)
などですので覚えておきましょう。
みなし公務員・準公務員のメリット&デメリット
みなし公務員(準公務員)は職種的にさまざまなので一概には言えませんが、ざっくり分ければ以下のように分けられます。
- 仕事内容が公務員的な仕事(公共インフラ系職員や国立大学職員など)
- 待遇が公務員的な仕事(年金機構や公証人など)
この2パターンに分けて、仕事内容と待遇などのメリット&デメリットは以下のように考えられます。
みなし公務員のメリット
みなし公務員 | メリット |
A.仕事内容が公務員的な仕事
(銀行や国立大学職員など) |
行政や地域の事にくわしくなる
収入・給料の安定 世間体がよい |
B.待遇が公務員的な仕事
(年金機構や公証人など) |
休暇が比較的取りやすい
公務員の給料表・昇給や昇格の条件等をそのまま(または近い形で)準用している場合は収入が高い 収入が高い場合はローンが組みやすい |
みなし公務員のデメリット
みなし公務員 | デメリット |
A.仕事内容が公務員的な仕事
(銀行や国立大学職員など) |
スキルが育ちにくい
(転職に不利) |
B.待遇が公務員的な仕事
(年金機構や公証人など) |
公務員の給料表等を準用していても、昇給や昇格の条件が悪い場合などは収入が低い |
基本的は、公務員と同じような扱いで働けるため、給料や福利厚生、世間体などはバツグンによいです。
しかし職種によってはスキルがつきにくく、昇給や昇格の条件が悪い場合もあります。
みなし公務員・準公務員の副業事情
ズバリ「みなし公務員」の副業は、職種によって可能です。
公務員は副業が原則禁止ですが、みなし公務員の副業は公務員ほど厳しく禁止されていない職種もあります。
しかし副業の可否は企業の職務規定によるため、みなし公務員が副業を始めたい場合には事前に確認することが必要です。
原則副業禁止のみなし公務員
- 銀行の職員
- 郵便認証司
- 役員クラスの職種についている者
いっぽう公務員も認められている以下の副業(一部)は、みなし公務員にも認められている場合が多いです。
公務員ができる副業
- 不動産投資(5棟10室まで)
- 投資信託・株式投資・FX
- 小規模農業
- 小説や詩などの執筆活動
どちらにせよ、みなし公務員で副業をしたい場合は、企業に確認をとってから始めるのが良いでしょう。
みなし公務員・準公務員の給料・年収は?
みなし公務員の年収は500万円~600万円程度です。(35歳モデル)
基本的にふつうの公務員とほぼ変わらない年収となっていて、中小企業よりも年収は高く、一流企業と比べると若干少ない印象です。
ちなみにみなし公務員の中でも、金融や不動産、研究開発の分野は、民間の相場に合わせて職員の年収も高めになる傾向にあります。
みなし公務員と公務員のちがい
みなし公務員と公務員のちがいをまとめるとこんな感じです。
みなし公務員 | 公務員 | |
共通点 | 公共性・公益性の高い職務に従事している安定した職業やその人 | |
ちがい | 法律に基づいて公的機関に雇われている公務員ではない
郵便局・公共インフラなどの公益性の高い民間企業・第三セクターで働いている人 |
国・地方自治体・国際機関等の公的機関に雇用されて、非営利の公務・公共サービスに従事している人 |
注意点としては、みなし公務員は公務員ではないとはいえ、公務員法の一部が適応されます。
公務員法上の公務員に該当しませんが、それに準じた立場であるため、一部規定は守らなければなりません。
たとえば、みなし公務員は公務員と同様に、ストライキなどの行動は規制されています。
軽率な行動を取れば、国営に影響を及ぼしかねないため、民間企業以上に行動に気をつける必要があることを覚えておきましょう。
また公務員関連の以下の記事もぜひ併せてチェックしてみてください。
みなし公務員一覧やメリットデメリット&給料・年収まとめ
みなし公務員とは、公共性や公益性の高い職業に従事している民間企業の職員のこと
みなし公務員一覧 |
元日本道路公団(元・国営) |
駐車監視員(駐車違反を取り締まる民間法人) |
都道府県公安委員会指定自動車教習所の終了検定・卒業検定の技能検定員(都道府県知事所轄の公安委員会) |
日本郵便株式会社の従業員(郵便局員の中でも郵便認証司と言われる内容証明の業務に従事する者及び特別送達の業務に従事する者に限定する)(元・国営) |
日本銀行の役職員(財務省所轄の認可法人) |
日本司法支援センターの役職員(法務省所轄の法人) |
国立大学法人の役職員 |
中期目標管理法人及び国立研究開発法人の役職員(独立行政法人) |
軽自動車検査協会の役職員(運輸大臣の認可法人) |
日本年金機構の役職員(非公務員型特殊法人) |
国民年金基金、同連合会の役職員(非公務員型特殊法人) |
厚生年金基金、企業年金連合会の役職員(非公務員型特殊法人) |
公証人(裁判官や検察官あるいは弁護士として法律実務に携わった者で、法務大臣が任命する実質的意義の公務員) |
みなし公務員 | メリット | デメリット |
A.仕事内容が公務員的な仕事
(銀行や国立大学職員など) |
行政や地域の事にくわしくなる
収入・給料の安定 世間体がよい |
スキルが育ちにくい
(転職に不利) |
B.待遇が公務員的な仕事
(年金機構や公証人など) |
休暇が比較的取りやすい
公務員の給料表・昇給や昇格の条件等をそのまま(または近い形で)準用している場合は収入が高い 収入が高い場合はローンが組みやすい |
公務員の給料表等を準用していても、昇給や昇格の条件が悪い場合などは収入が低い |
公務員は副業が原則禁止だが、みなし公務員の副業は公務員ほど厳しく禁止されていない職種もある
副業の可否は企業の職務規定によるため、みなし公務員が副業を始めたい場合には事前に確認することが必要
みなし公務員の年収は500万円~600万円程度であり、公務員とあまり変わらない(35歳モデル)
みなし公務員 | 公務員 | |
共通点 | 公共性・公益性の高い職務に従事している安定した職業やその人 | |
ちがい | 法律に基づいて公的機関に雇われている公務員ではない
郵便局・公共インフラなどの公益性の高い民間企業・第三セクターで働いている人 |
国・地方自治体・国際機関等の公的機関に雇用されて、非営利の公務・公共サービスに従事している人 |
以上です。
ありがとうございました。
この記事を書いた人
- 元公務員ブロガー💻
- 国立大学★土木工学科卒業(学士)
- 大学卒業後、某県庁の地方公務員(土木職)に合格!7年間はたらいた経験をもつ
- 今はブログで公務員のあれこれ、仕事をメインにさまざまな情報を発信中!