公務員の定年を65歳まで引き上げる法案は、2021年6月4日に国会で成立しました。
いよいよ公務員も65歳まで働かなきゃいけない時代がきてしまいましたね…。
こんな疑問をサクッと解決!
公務員の定年延長について分かりやすくかんたんに説明します。
この記事を書いている人
- 元公務員ブロガー💻
- 国立大学の土木工学科卒業
- 大学卒業後、某県庁の公務員(土木職)として7年間働いた経験をもつ
- 1級土木施工管理技士、玉掛け、危険物取扱者乙4などの資格もち
- 今はブログで公務員のあれこれや、仕事をメインにさまざまな情報発信をしています。
それではさっそくまいりましょう、ラインナップはこちらです。
公務員の定年延長はいつから?早見表でかんたんチェック
公務員の定年延長は2023年度、つまり2023年4月(令和5年4月)から施行されます。
たとえば2023年度に60歳の人は、もう1年働かなくてはいけないということですね。
そして2023年から、2年ごとに1歳ずつ延長されます。
定年が65歳になるのは2031年(令和13年)です。
【公務員★定年延長早見表】
公務員の定年
(歳) |
西暦 | 和暦 | 備考 |
61 | 2023年
4月~ |
令和5年
4月~ |
2年ごとに1歳ずつ延長 |
62 | 2025年
4月~ |
令和7年
4月~ |
|
63 | 2027年
4月~ |
令和9年
4月~ |
|
64 | 2029年
4月~ |
令和11年
4月~ |
|
65 | 2031年
4月~ |
令和13年
4月~ |
公務員の定年延長で60歳からの働き方はどうなる?
定年延長により、60歳を超えてからの働き方はどうなるのでしょう?
60歳以上の人の働き方については、60歳で管理職から外す【役職定年制】を導入予定です。
定年が伸びたからと言って、そのまま管理職をつづけるわけではないということ。
ただし仕事で大きな支障がでるような場合では、引きつづき管理職を継続できる特例も設けられます。
またフルタイムのみならず、短時間勤務もえらべる仕組みも取り入れられる予定。
さまざまな働き方により、働きやすい環境を整えることが目的です。
公務員の定年延長により60歳を超えた職員の給料は?
つづいて気になるのは【お給料】💰
60歳を超えた職員の給料は、直前の給料の7割程度に抑えられます。
2031年までに給与制度も改定し、給料の急激な落ち込みなどがないように緩和制度を設ける予定です。
でも年金も65歳までもらえなくなるし、とりあえず働くしかないよね…
公務員の定年延長により人事評価の仕組みも改定へ
60歳を超えた職員に対して、人事評価の仕組みも改定します。
より能力や実績に応じた評価をおこない、給料に反映予定です。
仕事のがんばりなどにより、多少お給料に差がでるということですね。
公務員の定年延長はいつから?まとめ
公務員の定年延長は2023年から!2023年~2031年で2年ごとに1歳ずつ増える(早見表参照)
公務員の定年
(歳) |
西暦 | 和暦 | 備考 |
61 | 2023年
4月~ |
令和5年
4月~ |
2年ごとに1歳ずつ延長 |
62 | 2025年
4月~ |
令和7年
4月~ |
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63 | 2027年
4月~ |
令和9年
4月~ |
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64 | 2029年
4月~ |
令和11年
4月~ |
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65 | 2031年
4月~ |
令和13年
4月~ |
60歳からの働き方は、管理職から外す【役職定年制】となる
はたらく時間はフルタイムのみならず、短時間勤務もえらべるようになる
60歳を超えた職員の給料は、直前の給料の7割程度
60歳を超えた職員に対して人事評価の仕組みも改定し、より能力に準じた評価制度を導入
今回は以上です。
参考になればうれしいです。
ありがとうございました。