今回のテーマは【公務員の共通資格】
こんなぎもんをサクッと解決 🙂
地方公務員の共通資格とは、地方自治体の職員が、別の自治体に転籍しやすくなる制度のこと。
公務員の【共通資格】によって、柔軟な働き方をうながすことには賛成です。
だけど人気のある県や市に人は集まってしまうのではないかな？という懸念もあります。
公務員として優秀な人材が、よりよい自治体を求めて働ける時代。
自治体それぞれで改革を進めなければ、優秀な人材をとどめておくことは今まで以上に難しくなるでしょう。
また、いつから施行されるのかも解説していきます。
地方公務員の共通資格はいつから？公務員人材確保で自治体間の転籍しやすく
地方公務員の共通資格とは、地方自治体の職員が、別の自治体に転籍しやすくなる制度のこと。
共通資格は公務員としての必要な一定の能力や実績、スキルを証明するものです。
結婚などで引っ越しても、転居先の役所での勤務できるようになります。
政府内で制度案がまとまれば、2023年にも制度変更に着手する予定だそうです。
そうなると、制度が運用されるのは2024以降になるでしょう。
地方公務員の共通資格の目的と背景
共通資格の目的は【人材確保】
人材の流動性を確保しながらも、公務員自体の職員数減少に歯止めをかけたい考えです。
さらに公務員として勤務した経験に基づく知識や、ノウハウをもつ人材を確保したいのも狙いですね 🙂
共通資格の制度を整備する背景は、公務員の人気低下…。
地方公務員は、職員数や志願者数が減少傾向です。
総務省によれば、公務員採用試験の競争率は、1999年度の14.9倍から徐々に低下しており、
2019年には5.6倍と、20年前にくらべ人気は約1/3にまで落ち込んでいます。
共通資格のない現在の地方公務員は？
現在は、都道府県や市区町村ごとに社会人経験者を対象に、中途採用試験を実施するケースが多いです。
原則として、別の自治体に就職するにはあたらめて筆記や面接などの試験を受ける必要があります。
もういちど試験を受けなければならないことは、公務員がまた別の自治体で公務員として働く「ハードル」になっていることは否めません。
地方公務員の共通資格まとめ
今回は以上です。
参考になればうれしいです。
ありがとうございました。